1.宅建業保証協会と営業保証金について
2.宅建業保証協会入会費用等の比較
宅建業保証協会とは?
宅建業保証協会はも国土交通大臣から指定を受けた一般社団法人で、営業保証金を法務局に供託しない場合は、現在指定されている(社)全国宅地建物取引業保証協会と(社)不動産保証協会の二つの宅建業保証協会のうち、いずれかひとつに加入する必要があります。
宅建業保証協会に加入するメリット
宅建業保証協会に加入すると、本店1,000万円・支店1店舗につき500万円の営業保証金を法務局に供託せずに済みます
その代わりに入会金等及び本店60万円・支店1店舗につき30万円の弁済業務保証金分担金などの費用を宅建業保証協会に納めます。
各宅建業保証協会のサービスに大きな違いはないようですが、入会手続きの所要日数と費用に違いがあります。
入会手続きに関しては、どちらの宅建業保証協会も免許申請後すぐに受付をしていますが、都道府県等から免許が下りた後、不動産保証協会では月に2回程度開かれる入会説明会への出席を求められる分、全国宅建業保証協会よりも1〜2週間営業開始が遅くなることがあるようです。
各保証協会の入会金等費用の比較保証協会名称 | 入会金・年会費等 | 弁済業務保証金分担金 | 費用合計 |
---|---|---|---|
全国宅建業保証協会 | 約113万円 | 60万円(本店のみ) | 173万円 |
不動産保証協会 | 約94万円 | 60万円(本店のみ) | 154万円 |
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