1.宅建業免許新規申請の際に必要となる法定費用
2.宅建業免許更新申請の際に必要となる法定費用
3.本店及び支店(営業所)ごとにかかる法定費用
宅建業免許を新規に申請する場合、下記法定費用を申請書類が受理されると同時に納付します。
免許区分 | 法定費用 | 納付窓口・納付方法 |
---|---|---|
知事免許 | 審査手数料 33,000円 | 都道府県窓口へ手数料収納シール・県収入証紙で納付 |
大臣免許 | 登録免許税 90,000円 | 関東信越国税局浦和税務署宛に郵便局で納付 |
宅建業免許の更新申請をする場合、下記法定費用を申請書類が受理されると同時に納付します。
免許区分 | 法定費用 | 納付窓口・納付方法 |
---|---|---|
知事免許 | 審査手数料 33,000円 | 都道府県窓口へ手数料収納シール・県収入証紙で納付 |
大臣免許 | 審査手数料 33,000円 | 都道府県窓口へ収入印紙で納付 |
▼ 宅建業免許更新申請プラン ▼ 宅建業免許の更新手続きについて ▼ 宅建主任者変更登録申請プラン
宅建業免許を取得して不動産取引営業をするためには、下記のとおり営業保証金又は弁済業務保証金分担金を積む必要があります。
宅建業保証協会に加入する場合(弁済業務保証金分担金)
本店(主たる事務所) 60万円
支店(その他の事務所) 30万円 ▼ 宅建業保証協会とは?
法務局に供託する場合(営業保証金)
本店(主たる事務所) 1,000万円
支店(その他の事務所) 500万円
【宅建業免許申請代行センター】
| 宅建業免許取得・更新・変更手続き |
行政書士 小林法務事務所
〒251-0035
神奈川県藤沢市片瀬海岸二丁目9-6 藤ビル401(1階いしい内科)
TEL: 0466-24-6797 ▼ メールフォームはこちらです
事務所代表
行政書士 小林 喜則
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| 東京都全域 |
品川区、新宿区、大田区その他東京23区、町田市ほか